なぜ食品業界こそDX化が必要なのか？

弊社の事業はシンプルに【食品会社のDX化を支援する】という事業内容になります。

食品会社の総合コンサルタントでもなければ、DX支援を幅広く行うＩＴ企業とも一線を画すといえるでしょう。

特にDX化、というとＩＴ業界やコンサルティング業界では広く浸透しているもののあまり食品業界、とりわけ地方の企業では浸透していないかもしれません。

DX化とはデジタルトランスフォーメーション、の略で一言でいうとデジタル（ＩＴ）の力を使って

トランスフォーメーション（改革）を起こすという事です。

ではなぜ食品会社なのか？

理由は２つあります。

1. 日本の数あるものづくり産業の中でもトップクラスに価値がある商品を作っている会社が多いが、まだ世に知られていないものがたくさんある！

2. 最もＩＴを活用すれば改善出来る業界の一つだが、言葉を選ばずいうとＩＴ化が苦手な会社が多い！

今、食品業界をとりまく課題は様々です。

こういった課題を解決する上でもう従来通りではいけません。

まさにデジタルトランスフォーメーション、繰り返しますがデジタル（ＩＴ）の力を使ってトランスフォーメーション（変革）を起こすの出番なのです。

『本当に必要なDX とは』

ただ世の中でDX化といわれているものの中には単純にＩＴツールを販売するために程のよいキャッチフレーズとしてDXを使っている企業がたくさんあります。

要はやり方を抜本的に変革するのではなく、既存のやり方は変えずに単純にツールだけ新しくする、みたいな事です。

本来DX化するとは、今までの業界の従来のやり方を捨て、抜本的に構造改革するという様なものが必要なのです。

例えば、経営者の方には釈迦に説法かもしれませんが、経営における重要指数、いわゆるKPIで代表的なものに

販売個数✖️販売単価＝売上

売上−営業原価＝売上総利益（粗利）

粗利−販管費＝営業利益

というものがあります。これは洋の東西を問わず共通しています。

例えばある業界では粗利率は50%が平均とします。

一個100円のものを扱っていたとしましょう！

そうなると、100万円の粗利益を残すのに必要な売上は200万円です。つまり2万個製造する必要があります。

仮に200万円売上をあげるためには80万円販管費がかかるとしたら

売上200万円➖原価100万円＝粗利100万円➖販管費80万円＝20万円

となります。

よし、もっと売上をあげよう、となり上1000万円まで上がると、10万個ですから設備が足りず設備投資などを行いました。

またさすがに今までのアナログな管理方法では限界がきて顧客管理システムや生産管理システムを導入する事になりました。

そしてそれらを回すための人員も増やしました。新入社員を増やすのに求人広告費を払い、新入社員研修を行いますが、当然生産性は下がります。

結果この会社は

売上1000万円➖原価500万円＝粗利500万円➖販管費450万円＝50万円

となりました。本来売上も5倍なので営業利益5倍、と思いがちですが実際には2倍強でした。

しかしそれでも利益は出ていたし売上があがるのはいい事、と思っていましたが先程の様な現象が起きるとこの計算式が狂います。

例えば、仕入れ先が輸入原料の高騰を理由に値上げをしてきました。

慌てて、卸先のスーパーにも値上げを依頼しましたが、スーパーも最近売上が厳しいからこれ以上高くすると売れないと言われて逆に値引きしてくれないか、と言われました。

結果、得意先を失いたくない思いから値引きに応じて、一個あたりの単価が90円に、製造原価は60円になり、粗利率は3割強となってしまいました。

そんな中、既存設備の稼働率がまだ悪かったので、売上を伸ばす必要にかられて慌てて求人広告を出しますがなかなか採用出来ず、仕方ないので社員に残業をしてもらう事となりました。

そんな中新入社員が辞めたいと言ってきたので、慌てて引き留める為給与を少し上げる事にしました。

結果売上は更に1.5倍の1500万になり粗利はなんとか500万をキープ出来ました。

しかし求人費用や給与アップ、残業コストがかかり販管費が450万円から500万円になってしまいました。

なんとか現状はトントンで回っていますが、もしこれ以上原価が上がったら、値引き交渉されたら、という中で既存設備が故障し、修理する必要が出て赤字になりました。

さすがに営業利益で赤字するのは金融機関への見え方も良くないし故障なので特別損失として計上しました。

そんな中、スーパーの担当者から連絡がありました。

「〇〇商店さんが一個80円でいけるというんだが」

そしてシステム会社から連絡がありました。

「これだけの数でもちゃんと管理できる様にデータが重くても大丈夫なサーバーに変更して【DX化】しましょう！社員の残業代を把握できる様に勤怠管理システムも入れて【DX化】しましょう！」

まぁここまで極端な例は珍しいかもしれませんが、近しいケースはあるのではないでしょうか？

『真のDX化』

しかしながら真のDX化とは、例えば

→これにより結果として、一人のテレワーカーと出荷や梱包の社員だけで、システムも既存の複雑なものから簡易的なプラットフォームにし、結果として同じ10万個の製造で、単価500円なので売上が5,000万円になり、製造原価は変わらず60円✖️10万個＝60万円でなんと粗利が4,940万円となります！！

販売にかける広告宣伝費はもちろん増えたが、その代わりシステム代や人件費が削減出来たのでコストはむしろ下がり

結果、4,500万円の営業利益を設備投資せずに生み出す事に成功した事になります！

更にエンドユーザーからの直接の声を拾う事に成功したので、更なる商品改良が行え、製造現場もお客様からの美味しかった、という声がもらえるようになりやりがいが増したりといった副産物まで得られました。

もちろんこれは本当に極端すぎる事例だがこれぐらいのインパクトある成果を生むのが真のDX化であるといえるでしょう。

本当にこうなるかは別として、こういった業界の粗利率や営業利益率からしたらあり得ない！と思われている結果を残すものや、
うちの業界はこうだから‥という過去の常識を変えていけるもの。

これを目指して行う事こそがDX、トランスフォーメーション(改革)なのです。

DXが必要な企業、必要ない企業といいますが、私は本来不要な企業など存在しないと思っています。

なぜなら日本は間違いなく人口が減っていく事が決まっています。これはつまり労働者の数も減れば、顧客の数も減るという事です。
加えて日本は1990年代から全くといっていいほど一人あたりの所得が伸びていないという事実が存在します。

1990年代に2位だった一人あたりのGDPはなんと26位まで転落します。

所得が増えなければ、当然だが消費は増えません。そんな中政府が行ったのは3度の消費増税と最低賃金の底上げで更に中小企業に追い討ちをかけています。
ここにインフレ影響で仕入れ値だけあがっているのが現状です。需要が増えて、単価があがっているのではなく単純に仕入れが上がっているだけなのです。企業の利益には全く関係ないと言えるでしょう。

ここにコロナでそもそも売上自体も落ちつつあります。

日本企業が生き残る道はとにかく若い労働力が入らない以上、業務効率化を進めて半分の人員でも回る様にしていく事が求められます。

購買力のダウンは人口の増える海外に活路を見出すか、D to Cを実現して客単価を上げていく必要性があるでしょう。

そしてこれが最も実現可能なのに、遅れてしまっているのが食品業界なのです。

『食品業界の未来』

その理由はやはり人、です。

食品業界はそもそも参入障壁が高いので、20代でおいそれと独立出来る業界ではないと言えるでしょう。

また設備面積がそれなりに必要なので家賃単価の安い地方で展開しているケースが多く、
もちろん地方の方が確率論的に若者が少なく、ＩＴリテラシーも低いケースが多いのです。

経営者も、また採用する人材もそこまでＩＴに長けた人材は少ないのです。

だからこそ逆に、DX化に成功すれば業界内で圧倒的な勝者となれるでしょう！
本当にＩＴを導入して仕組みや構造を変えてしまいさえすれば。

この記事を読んで「DX化が必要なのはなんとなくわかった。しかし、それらを出来る人材がいない。」もしくは「何からやっていいのか分からない。」という方も多いかと思います。

弊社では食品業界のDX化を成功させてきた顧問が多数存在します。現在初回相談は無料というキャンペーンも行っていますので、もし相談してみたい！という方はこちらからお問合せ下さい！